気仙沼市議会 2022-09-08 令和４年第127回定例会（第２日） 本文 開催日: 2022年09月08日
市内の非営利型の一般社団法人及び一般財団法人の活動支援、市民参加や市民活動の促進を図ることを目的に、当該団体の法人市民税の均等割を減免することができるよう市税条例の一部を改正するものであります。 また、現在、減免の対象としている政党等が、平成15年に地方税法で非課税に規定されていたことから、今回、対象から外すよう併せて改正を行うものであります。 ２は内容であります。
市内の非営利型の一般社団法人及び一般財団法人の活動支援、市民参加や市民活動の促進を図ることを目的に、当該団体の法人市民税の均等割を減免することができるよう市税条例の一部を改正するものであります。 また、現在、減免の対象としている政党等が、平成15年に地方税法で非課税に規定されていたことから、今回、対象から外すよう併せて改正を行うものであります。 ２は内容であります。
また、「心の復興と地域コミュニティの充実」では、被災者生活サポートセンターの設置を継続し、災害公営住宅への訪問等による心身の健康保持など、震災からの心の復興と心のケアに努めるとともに、復興まちづくり推進員による市民活動支援や被災地域の観光資源整備の継続により、地域づくり活動の推進を図っております。
その主な内容ですが、ふるさと納税のスキームを活用して寄附を募集し、それを原資にＮＰＯや自治会等を支援する「まちづくり応援寄附金推進事業」として16万8,000円、あらゆる分野に女性の意見や考えを反映させ、女性の社会進出や、男女ともに働きやすい多様性のある社会を実現させるため、子育て世帯への社会活動支援の一環として、求職活動や市主催の審議会等への出席時の未就学児の一時預かり等の利用料を助成する「子育て
また、これまで活動時間と休養日の基準設定、外部指導者派遣の補助や仙台大学との連携によるＩＣＴを活用した部活動支援等を実施し、部活動の充実や教員の負担軽減を図ってまいりました。 地区中体連専門部会においても、専門外の部活動を担当する教員のために種目別の指導者講習会等を実施するなど、教員同士でも指導方法等について共有を図っております。
フレイル（虚弱状態）の予防については、本市と包括的連携協定を締結している東京都健康長寿医療センター研究所の協力を得ながら、フレイル予防の普及・啓発、介護予防サポーターやフレイル予防サポーターなどの人材育成、自立的な活動支援に取り組んでいるところであります。
また、多様化する社会ニーズを解決する新たな公共の担い手として期待される市民団体やＮＰＯ等に対して、市民活動支援センターを中心に支援に取り組んでまいります。 移住・定住の促進については、移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯを窓口として、ワンストップで対応するとともに、ふるさとワーキングホリデーや市営住宅等を活用したお試し移住事業を引き続き実施してまいります。
その際に、本市から当該法人に対して、法人としての令和４年度からの市民活動支援事業やイベント事業等の活動方針を検討した上で、検討結果を市に報告いただくよう依頼しておりますので、その報告後、本市としての対応を判断してまいります。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。 ◆15番（大橋博之） ただいま答弁をいただきました。
（２）市民活動支援センターを将来的に民間の団体へ委託する考えはありますか。その場合は運営協議会の設置が必要と思われますが、市の考えを伺います。 （３）市民参加や協働の市職員向け勉強会はどのくらい行われているのか伺います。
加えて、今年度は、大崎市誕生15周年を記念し、地域活動支援事業補助金を用意しております。ワクチン接種が順調に進み、地域の交流機会が保てるような状況になりましたら、補助金を有効に活用いただき、活動を再開していただければと考えております。今後、御紹介させていただきました事例も参考に、適切な感染対策に努めながら、地域活動の再開に向けて積極的に支援してまいりたいと思っております。
市体育協会との話合いなどにおいて、地域部活動について検討しておりますし、ＩＣＴを活用した部活動支援事業を継続しており、その充実策についても検討しております。
◆１７番（横山悦子君） では、時間も大分過ぎておりますので、９款１項１目、防災対策経費、コミュニティ活動支援事業補助金50万円、これは歳入を見てみますと、（一財）自治総合センター助成金から50万円のようですけれども、この経緯についてお尋ねします。 ○副議長（後藤錦信君） 齋藤防災安全課長。
③の語り部の活動支援についてですが、現在本市においてはキボッチャが実施主体となって、奥松島観光ボランティアの会や野蒜地区住民等の協力による震災伝承の取組が進められているとともに、本市出身の学生等が組織する災害伝承活動グループによる語り部活動などが展開されております。
２款１項総務管理費は、７目財産管理費の市有財産等管理経費にＰＣＢ処理経費として333万8,000円を、８目庁舎管理費の庁舎等管理費に東庁舎サーバー室改修工事の設計委託料1,188万円を、14目地域振興費の地域振興関係経費にコミュニティ活動支援事業補助金250万円を計上するものであります。
また、民生委員の欠員地区での対応について質疑があり、隣接する民生委員や社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターが地区に入り、活動支援を行っている。担い手の確保については、今後まちづくり推進協議会などの地域団体と連携を図り、早期の補充に努めていくとともに、民生委員活動に対する協力者の確保についても検討していく旨、答弁がありました。
引き続き、白石市企業立地促進条例に基づく企業立地優遇制度により投資を促進するとともに、既存企業に対する情報提供やサポート体制の強化など、事業活動支援の充実を図るとのことですが、今までの既存企業に対する情報提供とサポート体制の実績をお示しください。
これは、現在、一般社団法人宮城インバウンドＤＭＯに委託し、２名の地域おこし協力隊が白石城内での「甲冑試着体験」の運営をメインに、白石城を中心とした歴史的資源を活用した観光振興事業の企画、運営を行っているところですが、令和３年度においても協力隊が円滑に活動できるよう、協力隊員の募集から生活及び定住支援、また活動への助言、アドバイスなど活動支援全般を委託しようとするものです。
気仙沼市として、交通指導隊や防犯協会に対する活動支援策などについて、市長のお考えをお示しください。 壇上からの質問は以上といたします。
さらに、市民の誰もが参加でき、楽しく介護予防に取り組める「いきいき百歳体操」を自主的に取り組む団体に対する活動支援などを行い、高齢者が、生き生きと健康で元気に暮らすことができるよう、より一層の介護予防の推進を図ります。
また、現在、学校での調べ学習において必要とされる図書等について蔵書の拡充を図っており、図書館から各校に貸出しすることにより、学校での読書活動支援に取り組んでまいります。 今後とも、利用者目線に立って、きめ細やかなサービスの充実を図り、市民の皆様に広く親しまれる図書館運営に努めてまいります。 水道事業について申し上げます。
また、地域住民が主体的にまちづくりに取り組む協議会等への地域活性化支援員を配置するとともに、ＮＰＯや市民団体に対し、引き続き市民活動支援センターによる支援を行ってまいります。